葬儀の「補助金」とは？川口市で使える制度の全体像

一般的に「葬儀の補助金」と呼ばれているものは、正確には自治体や健康保険から支給される給付金のことで、「補助金」という名称の制度があるわけではありません。故人が加入していた公的医療保険の種類によって、名称や金額、申請先が変わります。

※制度改正により金額・条件が変わる場合があります。詳細は各窓口でご確認ください。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の「葬祭費」

川口市の国民健康保険、または後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った喪主に対して葬祭費が支給されます。川口市の場合、支給額は5万円です。申請先は川口市役所の国民健康保険課で、葬儀を行った日の翌日から2年以内に手続きする必要があります。

申請に必要なもの（一般的な例）

• 葬祭費支給申請書（窓口で入手可能）
• 会葬礼状や葬儀費用の領収書など、葬儀を行った事実が確認できるもの
• 喪主名義の振込先口座が分かるもの
• 申請者の本人確認書類

なお、直葬（火葬式）のように通夜・告別式を行わない形式であっても、葬祭費の対象となる場合があります。詳しくは窓口にご確認ください。

会社の健康保険の「埋葬料」

故人が会社員などで、協会けんぽや組合健保といった健康保険に加入していた場合は、葬祭費ではなく「埋葬料」が支給されます。金額は加入していた保険の種類にかかわらず、一律5万円です。故人に扶養されていた家族が亡くなった場合は「家族埋葬料」として、同じく5万円が支給されます。

埋葬料を受け取る家族がいない場合は、実際に埋葬を行った方に対して、5万円の範囲内で実際にかかった費用が「埋葬費」として支給されます。組合健保の中には、独自の付加給付として、法定の5万円に数万円が上乗せされるケースもあります。

申請先

• 協会けんぽの場合：故人の勤務先を管轄する協会けんぽの支部
• 組合健保の場合：加入していた健康保険組合
• 勤務先が手続きを代行してくれることも多いため、まずは勤務先に確認するとスムーズです

生活保護世帯向け「葬祭扶助」

生活保護を受給していた方が亡くなった場合、または遺族が生活保護世帯で葬儀費用を負担できない場合には、「葬祭扶助」という制度があります。金額の目安は、大人でおよそ20万円、子供でおよそ16万円程度とされていますが、自治体や個別の事情により変わります。

申請の流れと必要書類

申請時に注意したいポイント

• いずれの制度も自動的には支給されず、自分で申請する必要がある
• 申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内が一般的（制度により起算日が異なる場合がある）
• 葬祭費と埋葬料は、どちらか一方のみが対象となる
• 葬祭扶助のみ、葬儀前の事前申請が必要
• 金額や条件は制度改正で変わることがあるため、最新情報は必ず窓口で確認する

よくあるご質問

まとめ

葬儀にまつわる給付金は、申請しなければ受け取れません。忙しさの中で忘れてしまうことも多いため、葬儀後のタスクとして早めに確認しておくことをおすすめします。